しかし、公的年金への加入は国民の義務とのことをお忘れないよう。
また、公的年金には個人年金にないメリットもあるのです。

公的年金も個人年金も税法上の優遇措置が設けられています。
優遇という点からみると、公的年金の方が有利です。

公的年金で、納めた保険料は、年末調整や確定申告をすれば、
全額が社会保険料控除の対象となります。
節税という面では、絶対的に公的年金の方が有利です。

給付水準についても、
個人年金では、払った金額に利子が付いて戻ってくるという仕組みですが、
公的年金では、賃金や物価の状況に応じて給付水準を改定する
仕組みになっています。

また、基礎年金の給付は主にその半分が国庫負担でまかなわれ、
残りの半分が保険料でまかなわれている。
つまり、払った保険料より国庫負担分を上乗せした給付を受けられる
計算となっています。

平成16年法律改正で、これまで1/3である割合を
段階的に平成21年までに1/2に引き上げることとし、
平成16年度から引き上げに着手していく予定となっています。

そして、国民年金には個人年金にない保障があります。
亡くなった時に遺族の生活保障の役割を持つ遺族保障、
重度の障害になったときの所得保障である障害保障、
がついています。

いずれも、国民年金の保険料を支払っていることが条件。
保険料納付要件として、
その保険料を納めた期間と保険料を免除された期間の合計が
全期間の2／3以上でないと、保障を受け取ることが出来ません。

公的年金は何せ国が行っているもの。
公的年金のよさを踏まえた上で、
さらに個人年金を運用していく。
金融不安の中、
これが一番の運用方法かもしれません。