障害年金と遺族年金については、非課税扱い。
しかしながら、老齢年金については、
「公的年金等」というグループの雑所得として、
他の雑所得と合算され、課税される。

老齢年金の雑所得を計算する上では、
年金収入から「公的年金等控除」という
控除額を差し引くことができる。

この公的年金等控除は、必要経費にかわるものとして
収入から差し引かれるもので、
年齢や年金額に応じて決められている。

なお、国からの年金の場合、支給時にあらかじめ所得税が
源泉徴収されることになっており、
年金額が一定額未満の人については、課税されない。

また、年金は雑所得として課税対象だが、
失業手当などの雇用保険からの給付は非課税なので、
高年齢雇用継続給付と失業給付の時には、注意のこと。

そして、年金支払いの場合でも、
公的年金は全額社会保険料控除の対象であり、
個人年金では一部のみ控除対象となるのに比べ、
税的に優遇されている。

確定申告の時に、社会保険料控除として、
国民年金や厚生年金など、公的年金の保険料のほか、
国民年金基金の掛金や厚生年金基金の掛金を
差し引くことができる。

社会保険料控除は、控除額の上限がなく、
原則1年間に納めた保険料は全て所得から
引くことができる。

国民年金の保険料を控除するには、
社会保険庁から送られてくる
「社会保険料控除証明書」の添付が
必要になっているので、きちんと保管しておくこと。