免除制度及び猶予制度ともに申請しなければ
適応されないので、申請を行うこと。

年金の支払いが免除された期間は、
将来保険料をもらう時、保険料を全額納付した時に比べ、
年金が少なくなる。

年金が全額免除された期間は、保険料を全納付したときに比べ、
年金額が1/3として計算される。

全額免除となる所得の目安は、
前年所得が（扶養親族等の数+1）×35万円+22万円
の範囲ないであった場合。

なお、金額に応じて、年金の一部免除制度もある。
1/4納付の場合、年金額は1/2に、
半額納付の場合、年金額は2/3に、
3/4納付の場合、年金額は5/6となる。

一部免除制度は、納付すべき一部の保険料を納付されない場合、
その期間の一部が未納と同じになるため、
将来の老齢基礎年金の額に反映されず、
また、障害や死亡といった不慮の事態が生じた場合に、
年金を受け取ることができなくなる場合があるので、注意のこと。

今は年金を支払えないが、将来的に支払えるようになった場合、
10年以内であれば、これらの期間の保険料を
後から納めることができる仕組みになっている。

追加で支払う（追納）する場合には、保険料免除等の
承認を受けた期間の翌年度から起算して、
3度目以降に保険料を追納すると、
当時の保険料に経過期間を応じた加算額が上乗せされる。