まずは、個人年金。

老後の所得を保障するものとして、
まず公的年金が考えられます。
その公的年金を補う目的で個人で積み立てる年金が、
個人年金になります。

公的年金には、国民年金(基礎年金）と、会社員が加入する厚生年金、
公務員などが加入する共済年金があります。

昭和６０年の改正により全国民共通の基礎年金が導入され、
厚生年金や共済年金は、その上乗せとして
報酬比例の年金を支給する制度に再編成されたのです。

現在、年金問題で取り上げている問題は、
国民年金部分に属するものです。

日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方は全て、
国民年金に加入することになっています。

基礎年金である国民年金には、3つの被保険者がおり、
以下のようになっています。

国民年金の第1号被保険者：
自営業者、農業や漁業に従事している方
国民年金の第2号被保険者：
会社などに勤め、厚生年金保険や共済組合に加入している方
国民年金の第3号被保険者：
配偶者で厚生年金保険や共済組合に加入している方によって扶養されている方

なお、第1号被保険者は自分で国民年金保険料を直接納めますが、
第2号及び第3号被保険者は、厚生年金保険や共済組合が
加入者に代わって国民年金に必要な費用を負担しているため、
直接納める必要はありません。

会社などに勤めて、厚生年金保険や共済組合に加入している方は、
国民年金に加入していますが、この加入手続きは、
厚生年金保険や共済組合に加入したときに自動的に行われるため、
自分で手続きを行う必要はありません。

第3号被保険者となった場合、
個人として保険料を負担する必要はありませんが、
「第3号被保険者関係届」による手続きは必要です。